不動産相続における遺産分割協議とは？よくあるトラブルの解決策も解説

▼ 不動産相続における遺産分割協議とは
▼ 不動産相続における遺産分割協議でよくあるトラブル
▼ 不動産相続の遺産分割協議におけるトラブル解決策
▼ まとめ

親などから不動産を相続する場合、複数の兄弟姉妹でどのような作業が必要かで迷うことがあります。
遺産分割をスムーズに進めるには、遺産分割協議について把握しておくことが大切です。
そこで今回は、不動産相続における遺産分割協議とはどのようなものなのか、よくあるトラブルとトラブルの解決策も解説します。

不動産相続における遺産分割協議とは

初めて不動産を相続する場合、遺産分割協議がどのようなものかご存じない方もいらっしゃるかもしれません。
まずは、遺産分割協議とはどのようなものなのか、その内容をチェックしてみましょう。

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、相続人全員が集まったうえでおこなわれる、遺産の分割についての話し合いです。
基本的な遺産分割の方法として挙げられるのが、法定相続分どおりに分けるものと、遺言書にしたがって分けるものです。
民法においては亡くなった方と相続される方との関係性を考慮したうえで、一定の割合に沿って遺産を分割するように定められています。
また、遺言書がある場合には、法定相続分どおりではなく故人の遺志を尊重した分割がおこなわれます。
しかし、法定相続分や遺言書に沿った分割は強制されるものではなく、相続人全員の合意があれば、合意した内容での遺産分割が可能です。

遺産分割協議の進め方

遺産分割協議は、すべての相続人の合意が必要であることから、誰が相続人になるか確認することが大切です。
まずは、亡くなった方の戸籍謄本および改製原戸籍謄本を取り寄せ、相続人の確認をおこないます。
また、相続人の確認とともに必要となるのが、相続財産の確認です。
家族が把握していない不動産・預貯金・有価証券など、亡くなった方が所有していた財産の洗い出しをおこないます。
相続人と相続財産の確認が取れたら、相続人が全員で具体的な分割について話し合います。
相続財産に不動産が含まれる場合には簡単に分割できないため、売却してから分割するなどの取り決めが必要になることもあるでしょう。
遺産分割協議が完了した後には、その取り決めの内容について遺産分割協議書に記すことが大切です。
遺産分割協議書には相続人全員の署名捺印をもらいますが、印鑑は実印を使用することがポイントとなります。
このほかに、遺産分割協議自体に特段の期限が設けられていないものの、相続税の申告には期限があることは注意点です。
相続開始から10か月以内が相続税の申告期限ですので、これに間に合うよう遺産分割協議を進めてください。

不動産相続における遺産分割協議でよくあるトラブル

遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分割について話し合う作業のことです。
複数の相続人が話し合いに参加することから、その内容をめぐりトラブルになることは珍しくありません。

遺産の範囲をめぐるトラブル

相続でよくあるトラブルとして挙げられるのが、特定の財産が亡くなった方の遺産に該当するかどうかで争いになるものです。
亡くなった方の財産だと思っていた不動産について、ほかの相続人から自分の所有物だと主張されることが考えられます。
また、遺産の範囲を把握しきれず、遺産分割協議が進まないといったものもよくあるトラブルです。
すべての財産を洗い出せなかった場合など、あるはずの遺産をめぐりトラブルになることが考えられます。
ほかにも、誰も知らない財産が後から出てきた場合には、遺産分割協議のやり直しを求めるトラブルが発生することがあります。

遺産の分割方法をめぐるトラブル

不動産相続で多いのが、分割方法をめぐるトラブルです。
預貯金であれば複数の相続人で分けやすいですが、土地や建物といった不動産には複数の相続人で分けにくい特徴があります。
不動産相続においては、誰か1人が代表して相続する場合がありますが、相続する方を誰にするかで揉めがちです。
とくに、相続人のなかで亡くなった親と同居していたならば、同居していた方がそのまま住み続けることを希望することも考えられます。

不動産の価値をめぐるトラブル

複数の相続人で平等な遺産分割をおこなう場合、適切な不動産の評価がポイントになります。
しかし、この不動産の評価方法に疑問を持った一部の相続人が、異議を申し立ててトラブルになることがあります。
不動産の価値の算出に使われる評価方法には複数の種類があり、どれを選択するかにより不動産の価値に差が生まれることは珍しくありません。
そのため、相続人全員が納得しなければ、不動産の価値に対する認識は一致せず、不動産を含む遺産分割協議はスムーズに進まなくなります。

不動産相続の遺産分割協議におけるトラブル解決策

不動産を相続する場合、財産の範囲や分割方法をめぐるトラブルが発生しやすくなります。
どのようなトラブルが起きやすいかを把握したうえで、解決策もチェックしておきましょう。

不動産の分割方法を選ぶ

遺産のなかに不動産が含まれている場合、いくつかの分割方法からより良いものを選択することが解決策です。
不動産の分割方法の1つ目には、不動産をそのままの形で誰か1人が相続するものが挙げられます。
不動産分割方法の2つ目として挙げられるのは、誰か1人が不動産を相続したうえで、ほかの相続人には対価を支払うものです。
不動産分割方法の3つ目は、不動産を売却し、その売却金を相続人全員で平等に分割するものです。
さらに、誰か1人が相続するのではなく、全員が所有者となる共有分割が4つ目の不動産分割方法となります。
4つの不動産分割方法のどれがベストかは、それぞれの事情によっても違います。
思い出のある実家を売却したくない・自分が実家を相続したいが対価を支払えないなど、相続人の状況を把握したうえで、どの分割方法を選ぶか話し合うことが大切です。

家庭裁判所の調停を利用する

どのように全員で遺産を分割するか、不動産をどのように評価するかなど、話し合いが決裂した場合には家庭裁判所の調停を利用すると良いです。
調停では裁判所の調停委員とともに話し合いを進め、円満な解決を図ります。
調停で相続人が合意できれば遺産分割の手続きを進めますが、合意に至らない場合には裁判所の審判に移行します。
調停から審判へ移行した場合には裁判所が遺産分割についての判断をおこない、遺産分割のトラブルを解決するのが一般的です。

相続前にできるトラブル防止策

将来的に実家などの不動産を含む相続が発生する見込みであるならば、前もって相続人同士で話し合っておくことが望ましいです。
お盆やお正月など家族が集まる機会には、不動産を今後どうしたいのか親とともに話し合うと良いでしょう。
もちろん、親と同居している兄弟姉妹がいる場合には、その方へ不動産を引き継いでもらうことについて話し合うことも大切です。
とくに、親と同居している兄弟姉妹が親の介護をおこなっている場合には、その負担を考慮したうえで分割することを考える必要があります。

遺言書を作成しておく

将来的な相続のトラブルを防止する解決策として、遺言書の作成が挙げられます。
遺言書には遺産の分割方法を指定するだけでなく、遺言書の内容に沿った遺産分割がおこなわれるように遺言執行者を指定することが可能です。
遺言書が存在していても遺産分割協議がスムーズに進まないと予想される場合には、遺言執行者を指定したうえで、手続きをスムーズに進める工夫をしてみてください。

まとめ

遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分割方法などについて話し合う作業のことです。
遺産分割協議でよくあるのは、遺産の範囲をめぐるトラブル・不動産の分割方法をめぐるトラブル・不動産の評価方法をめぐるトラブルなどです。
家庭裁判所の調停のほか、事前の話し合いや遺言書の活用が、遺産分割協議におけるトラブルの解決策となります。