中古住宅の購入にかかる費用とは？それぞれの支払い時期も解説

不動産を購入する場合、不動産本体価格以外に、複数の費用が発生します。
場合によってはこうした費用が想像以上にふくらむため、不動産購入前にはどのような費用が発生するかチェックすることが大切です。
そこで今回は、中古住宅の購入にはどのような種類の費用がかかるのか、中古住宅の購入にかかる費用はいつ支払うのか、費用込みで住宅ローンの融資を受けられるのかについて解説します。

中古住宅の購入にかかる費用とは

中古住宅の購入に向けて具体的な計画をお考えならば、必要な費用の種類と金額の目安をチェックしてみましょう。

費用には何が含まれる？

中古住宅の購入にかかる費用は、一般的に諸費用と呼ばれます。
中古住宅を購入する際は、不動産の購入代金に加え、手数料や税金が発生します。
これらの手数料や税金が費用に該当しますが、全体の金額を把握するのは難しい場合もあるでしょう。
中古住宅購入にかかる費用全体の目安は、中古一戸建てや中古マンションを問わず、不動産価格の6～9%程度です。
たとえば、3,000万円の中古住宅を購入する場合、費用として180万～270万円を準備する必要があります。

費用の種類は？

不動産会社のサポートを受けて物件を探す場合、支払う費用は仲介手数料です。
仲介手数料は法律で上限が定められており、売買価格の3％に6万円をくわえた額に消費税が課せられます。
また、売主と結ぶ不動産売買契約に関連する費用として、印紙税がかかります。
印紙税は、一定の契約書に課せられる税金で、不動産売買契約書にも適用されるでしょう。
印紙税の金額は契約内容によって異なりますが、1,000万～5,000万円の不動産を購入する場合、2万円が費用の目安となります。
さらに、注文住宅の所有権を自分名義に変更する場合には、所有権移転登記にかかる登録免許税が必要です。
登録免許税の費用目安は、固定資産税評価額の0.4～2.0％で算出されます。
所有権移転登記を司法書士に依頼する場合、別途数万円の報酬が発生します。

住宅ローンの借り入れにかかる費用は？

中古住宅の購入に住宅ローンを利用する場合、仲介手数料や税金以外にも費用が発生します。
住宅ローン契約には、不動産売買契約と同様に2万～6万円程度の印紙税がかかります。
また、融資事務手数料として、3万～5万円または借入額の1～3％程度が必要です。
さらに、住宅ローンの融資には保証会社の利用が必要であり、このためのローン保証料として借入額の0～2％ほどが必要です。
くわえて、団体信用生命保険料、火災保険料、地震保険料など、利用する住宅ローンによって追加の費用がかかります。

中古住宅の購入にかかる費用はいつ支払う？

中古住宅の購入には、手数料・税金・住宅ローンの費用などがかかります。
全体の費用を大まかに把握したら、こうした費用をいつ支払うのか確認しておきましょう。

不動産売買契約時に支払う費用

不動産探しの段階では、基本的に費用は発生しません。
実際に購入する中古住宅が見つかり、不動産売買契約を締結するタイミングで、3種類の費用が発生します。
不動産売買契約時に支払う費用の1つ目は、売主に渡す手付金です。
手付金は、不動産取引をおこなう約束として支払う購入代金の一部であり、買主の都合で契約を解除する場合にはこの手付金を放棄するのが一般的です。
手付金の金額は場合によって異なりますが、取引価格の10％程度となることが多いでしょう。
不動産売買契約時に支払う費用の2つ目は、売買契約書に貼付する収入印紙の印紙税です。
不動産売買契約時に支払う費用の3つ目は、不動産会社に支払う成功報酬である仲介手数料の一部です。
不動産売買契約の際には、仲介手数料の半分を支払うのが一般的でしょう。

引き渡しまでに支払う費用

不動産売買契約を結び、物件の引き渡し日が決まったら、それまでに支払う費用が5種類ほどあります。
1つ目は、住宅ローン契約書に貼付する収入印紙の印紙税です。
2つ目は、所有権移転登記にかかる登録免許税と司法書士報酬です。
3つ目として必要なのは、住宅ローンの手数料、保証料、火災保険料などになります。
４つ目は、仲介手数料の残金です。
5つ目は、固定資産税などを売主と精算するためにかかる費用です。

引き渡し後に支払う費用

中古住宅を購入後には、引っ越し代金が発生します。
引っ越しを機に家具や家電などを買い替える場合は、その購入費用も必要となります。
また、中古住宅を購入して入居前にリフォームを検討している場合は、リフォーム費用がかかるでしょう。
リフォームをおこなう際は、費用だけでなく、工事期間も考慮する必要があるため、あらかじめ計画を立てることが重要です。
さらに、引き渡しから6か月から1年半後に、不動産取得税を支払うことになります。
不動産取得税は、地方自治体から納税通知書が送付されるため、郵便物を漏れなく確認しておきましょう。

中古住宅の購入にかかる費用込みで住宅ローンを組める？

中古住宅の購入にかかる費用は、場合によって高額になります。
手持ちの資金でこうした費用を支払えない場合、住宅ローンで費用の分だけ多く融資を受けられるか確認してみましょう。

諸費用ローンを選ぶ

住宅ローンには、費用込みで借り入れができるものとできないものがあります。
近年では、諸費用込みで住宅ローンを組むことができる諸費用ローンといった商品が販売されています。
中古住宅の購入代金だけでなく、仲介手数料、税金、引っ越し代金を借り入れたい場合は、こうした諸費用ローンを選ぶと良いでしょう。
諸費用ローンを選択すると、家具や家電の購入費用だけでなく、リフォーム費用も含めて資金調達が可能です。

諸費用ローンの審査

諸費用ローンでは、中古住宅の購入価格より高額なローンを組むことになります。
融資を受けた後に中古住宅を売却しても、住宅ローンを完済できない場合があるため、オーバーローン状態になることに注意が必要です。
諸費用ローンを利用する場合、まずはオーバーローンに対応している銀行などを探すことが重要です。
諸費用ローンの融資可否は、金融機関の審査によって決まります。
審査では、契約者の年齢や年収、担保となる中古住宅の築年数などが具体的に確認されます。
契約者や中古住宅の条件によっては、諸費用ローンの審査に通らないこともあるでしょう。

諸費用ローンを選ぶ場合の注意点

費用込みの住宅ローンで融資を受けた場合、返済負担が大きくなる点に注意が必要です。
費用込みで住宅ローンの融資を受ける場合は、毎月の返済額をシミュレーションし、安定して返済が続けられるかを確認することが重要です。
また、築年数の古い中古住宅は、担保としての価値が低く、希望する金額を借りられない可能性があります。
金融機関のローン審査では、担保となる中古住宅の価値が確認されます。
とくに、旧耐震基準に基づいて建てられた古い木造住宅は、費用込みで融資を受けるのが難しい場合があるでしょう。
さらに、毎月の返済負担を少しでも減らすためには、火災保険や地震保険の補償内容を見直すことが有効です。
災害による損害リスクを減らすために火災保険や地震保険への加入は欠かせませんが、補償内容を最低限にしたり契約期間を長期にすることで、保険料を抑えることができます。

まとめ

中古住宅の購入にかかる費用とは、不動産の購入代金以外に発生する手数料や税金などです。
費用の種類によって、支払い時期は、不動産売買契約時・不動産の引き渡しまで・不動産の引き渡し後の3種類にわかれます。
諸費用込みで組める住宅ローンがありますが、返済負担が増えるため、災害保険の補償内容を見直してコストを抑えることが注意点です。