住み替えにかかる費用とは？売却時と購入時にかかる費用を解説

住み替えをする際に、どのくらいの費用がかかるのか気になっている方もおられるのではないでしょうか。
住み替え時には、売却時と購入時の両方に費用がかかるため、あらかじめかかる費用について把握しておくと慌てないで済むでしょう。
そこで、マイホームの住み替えにかかる費用として、現住所の売却時にかかる費用と購入時にかかる費用、その他の費用について解説します。
マイホームの住み替え（買い替え）をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

住み替えにかかる費用とは？現住居の売却にかかる費用について

住み替え時には、まずは今住んでいる現住居の売却をおこなう必要があります。
売却時にかかる費用の目安は、売却価格の4％ほどといわれています。
ここでは、不動産を売却する際にかかる費用について見ていきましょう。

売却時の費用①仲介手数料

不動産会社に仲介を依頼し個人の買主を探す際は、買主との売買契約時に仲介手数料が発生します。
仲介手数料とは、不動産会社に支払う費用で、売買契約時に50％を、引き渡し時に残りの50％を支払うのが通常です。
仲介手数料には、法律で上限額が定められており、それを超えて請求することはありません。
売却価格が800万円以上の場合は、「売却価格の3％＋6万円＋消費税」で計算されます。
一方で、800万円以下の取引については、2024年7月1日から仲介手数料の上限額が33万円となっています。

売却時の費用②印紙税

買主との契約を交わす売買契約書には、印紙税が課税されます。
印紙税は、売買金額によって税額が決まっており、たとえば、売却価格が1,000万円超から5,000万円以下の場合は、2万円の印紙税がかかります。
ただし、令和9年3月31日までに作成される売買契約書については、軽減措置が設けられているため、このケースであれば印紙税は1万円です。
印紙税額と軽減措置については、国税庁のホームページで詳細を確認できるため、参考にすると良いでしょう。

売却時の費用③抵当権抹消費用

住宅ローンが残っている不動産を売却する場合は、抵当権抹消費用が必要になります。
住宅ローンを組む際は、対象の不動産に抵当権が設定されています。
そのため、売却時にはローンを完済し、抵当権を抹消する手続きをおこなわなければなりません。
なお、抵当権抹消費用のなかには、登録免許税と司法書士手数料の2つが含まれています。
登録免許税は、不動産1つにつき1,000円かかるため、土地と建物の両方がある場合は2,000円が必要です。
また、抵当権抹消登記は、専門的な知識を有することから一般的には、司法書士へ依頼し手続きをおこないます。
司法書士へ支払う手数料は、地域によって異なるものの、相場は1万5,000円程度です。

住み替えにかかる費用とは？新居の購入にかかる費用について

新居にかかる費用は、中古住宅か新築かによって負担する費用が変わってきます。
ここでは、中古住宅と新築を購入するそれぞれのケースについて、かかる費用を解説します。

中古住宅を購入する際にかかる費用

中古住宅を購入する際にかかる費用は、以下の4つです。

●仲介手数料
●印紙税
●登記費用
●不動産取得税
●火災保険料

中古住宅を不動産会社を介して購入する際は、売却時と同様に仲介手数料が必要になります。
仲介手数料の支払いタイミングおよび料金の上限額は、売却時と同じです。
また、印紙税も売買契約書に課される税金のため、不動産を購入する際も同様に必要な費用になります。
不動産を購入する際は、所有者を登記する登記費用も必要です。
不動産の登記とは、不動産の基本情報から所有者などを記したものになります。
購入後にご自身が所有者であることを証明するためにも、登記手続きは重要です。
なお、登記手続きについては、司法書士へ依頼することがほとんどで、登録免許税と依頼費用を合わせて20万円前後かかるのが一般的です。
不動産取得税は、不動産を取得した際に課される税金になります。
基本的には、「固定資産税評価額×4％」ですが、軽減措置によりかからない場合もあります。
そのほかにも、家を購入した際は火災保険へ加入するために保険料が必要です。
加入年数や家の大きさによって相場は異なりますが、マンションの場合は10万円前後、一戸建て（木造）の場合は30万円前後かかります。
なお、そのほかにも、住宅ローンを組んで購入する場合は、抵当権設定費用やローン手数料などもかかります。

新築住宅を購入する際にかかる費用

住み替えに伴う新居が新築の場合は、不動産会社が仲介に入らず購入するケースもあるでしょう。
この場合は、仲介手数料がかかることはありません。
一方で、登記費用や印紙税、ローン手数料などは、中古時と同様にかかります。
また、新築マンションであれば、修繕積立基金として数十万円、一戸建てなら水道負担金などもかかるため注意しましょう。
新築住宅の場合は、マンションか一戸建てか、注文住宅かによってかかる費用が異なってきます。

住み替えにかかる費用とは？その他の費用について

住み替え時は、上記でご紹介した費用以外にもさまざまな費用がかかることがあります。
ここでは、その他の諸費用について解説します。

①引っ越し費用

住み替えの際に必ず必要となるのが、引っ越し費用です。
引っ越し費用を抑えるためには、事前に不要なものを処分し荷物を減らしておくのもおすすめです。
また、繁忙期を避けた平日に引っ越し業者に依頼すれば、引っ越し代が節約できるでしょう。

②リフォーム費用

売却する家が古すぎてなかなか売却できないという場合は、リフォーム費用が必要になることがあります。
しかし、リフォームが必要かどうかはご自身で判断せず、まずは不動産会社に相談してみることをおすすめします。
なぜなら、高額なリフォーム費用をかけても、売却時に回収できるとは限らないためです。
場合によっては、リフォームを施しても買主の趣味に合わなければ、購入を敬遠される可能性があります。
ただし、見た目の印象も良くなるため、数万円程度でできるハウスクリーニングならおすすめです。

③仮住まい費用

住み替え時には、仮住まいが必要になることがあります。
住み替え時は、現住居を売却してから新居を購入する「売り先行」でおこなうのが一般的です。
なぜなら、新居を先に購入してしまうと、二重でローンを支払うことになり兼ねないからです。
もちろん売却と購入を同時に進めるのが理想的ですが、現実にはうまく運ばないケースも多いでしょう。
そのため、現住居を売却してもすぐに新居が見つからない場合は、仮住まいが必要になります。
仮住まいに要する初期費用は、50～60万円とされており、コストが余分にかかってしまう点に注意しなければなりません。
また、仮住まいが長くなればなるほど負担する費用も大きくなってしまいます。

④譲渡所得税

不動産売却により売却益が生じた場合は、譲渡所得税（所得税・住民税）もかかります。
売却益とは、売却価格そのもののことではなく、売却価格から売却時や購入時にかかった費用を差し引いた金額のことです。
なお、売却益が生じず損失となった場合は、譲渡所得税がかかることはありません。

まとめ

不動産の住み替え時には、売却時と購入時にそれぞれ費用がかかります。
いざというときに資金が不足しないよう、あらかじめどのくらいの費用がかかるのか把握しておくと良いでしょう。
また、場合によっては仮住まい費用やリフォーム費用がかかることも覚えておきましょう。