住み替えをする際に、どのくらいの費用がかかるのか気になっている方もおられるのではないでしょうか。
住み替え時には、売却時と購入時の両方に費用がかかるため、あらかじめかかる費用について把握しておくと慌てないで済むでしょう。
そこで、マイホームの住み替えにかかる費用として、現住所の売却時にかかる費用と購入時にかかる費用、その他の費用について解説します。
マイホームの住み替え（買い替え）をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

住み替えにかかる費用とは？現住居の売却にかかる費用について

住み替え時には、まずは今住んでいる現住居の売却をおこなう必要があります。
売却時にかかる費用の目安は、売却価格の4％ほどといわれています。
ここでは、不動産を売却する際にかかる費用について見ていきましょう。

売却時の費用①仲介手数料

不動産会社に仲介を依頼し個人の買主を探す際は、買主との売買契約時に仲介手数料が発生します。
仲介手数料とは、不動産会社に支払う費用で、売買契約時に50％を、引き渡し時に残りの50％を支払うのが通常です。
仲介手数料には、法律で上限額が定められており、それを超えて請求することはありません。
売却価格が800万円以上の場合は、「売却価格の3％＋6万円＋消費税」で計算されます。
一方で、800万円以下の取引については、2024年7月1日から仲介手数料の上限額が33万円となっています。

売却時の費用②印紙税

買主との契約を交わす売買契約書には、印紙税が課税されます。
印紙税は、売買金額によって税額が決まっており、たとえば、売却価格が1,000万円超から5,000万円以下の場合は、2万円の印紙税がかかります。
ただし、令和9年3月31日までに作成される売買契約書については、軽減措置が設けられているため、このケースであれば印紙税は1万円です。
印紙税額と軽減措置については、国税庁のホームページで詳細を確認できるため、参考にすると良いでしょう。

売却時の費用③抵当権抹消費用

住宅ローンが残っている不動産を売却する場合は、抵当権抹消費用が必要になります。
住宅ローンを組む際は、対象の不動産に抵当権が設定されています。
そのため、売却時にはローンを完済し、抵当権を抹消する手続きをおこなわなければなりません。
なお、抵当権抹消費用のなかには、登録免許税と司法書士手数料の2つが含まれています。
登録免許税は、不動産1つにつき1,000円かかるため、土地と建物の両方がある場合は2,000円が必要です。
また、抵当権抹消登記は、専門的な知識を有することから一般的には、司法書士へ依頼し手続きをおこないます。
司法書士へ支払う手数料は、地域によって異なるものの、相場は1万5,000円程度です。

住み替えにかかる費用とは？新居の購入にかかる費用について

新居にかかる費用は、中古住宅か新築かによって負担する費用が変わってきます。
ここでは、中古住宅と新築を購入するそれぞれのケースについて、かかる費用を解説します。

中古住宅を購入する際にかかる費用

中古住宅を購入する際にかかる費用は、以下の4つです。

●仲介手数料
●印紙税
●登記費用
●不動産取得税
●火災保険料

中古住宅を不動産会社を介して購入する際は、売却時と同様に仲介手数料が必要になります。
仲介手数料の支払いタイミングおよび料金の上限額は、売却時と同じです。
また、印紙税も売買契約書に課される税金のため、不動産を購入する際も同様に必要な費用になります。
不動産を購入する際は、所有者を登記する登記費用も必要です。
不動産の登記とは、不動産の基本情報から所有者などを記したものになります。
購入後にご自身が所有者であることを証明するためにも、登記手続きは重要です。
なお、登記手続きについては、司法書士へ依頼することがほとんどで、登録免許税と依頼費用を合わせて20万円前後かかるのが一般的です。
不動産取得税は、不動産を取得した際に課される税金になります。
基本的には、「固定資産税評価額×4％」ですが、軽減措置によりかからない場合もあります。
そのほかにも、家を購入した際は火災保険へ加入するために保険料が必要です。
加入年数や家の大きさによって相場は異なりますが、マンションの場合は10万円前後、一戸建て（木造）の場合は30万円前後かかります。
なお、そのほかにも、住宅ローンを組んで購入する場合は、抵当権設定費用やローン手数料などもかかります。

新築住宅を購入する際にかかる費用

住み替えに伴う新居が新築の場合は、不動産会社が仲介に入らず購入するケースもあるでしょう。
この場合は、仲介手数料がかかることはありません。
一方で、登記費用や印紙税、ローン手数料などは、中古時と同様にかかります。
また、新築マンションであれば、修繕積立基金として数十万円、一戸建てなら水道負担金などもかかるため注意しましょう。
新築住宅の場合は、マンションか一戸建てか、注文住宅かによってかかる費用が異なってきます。

住み替えにかかる費用とは？その他の費用について

住み替え時は、上記でご紹介した費用以外にもさまざまな費用がかかることがあります。
ここでは、その他の諸費用について解説します。

①引っ越し費用

住み替えの際に必ず必要となるのが、引っ越し費用です。
引っ越し費用を抑えるためには、事前に不要なものを処分し荷物を減らしておくのもおすすめです。
また、繁忙期を避けた平日に引っ越し業者に依頼すれば、引っ越し代が節約できるでしょう。

②リフォーム費用

売却する家が古すぎてなかなか売却できないという場合は、リフォーム費用が必要になることがあります。
しかし、リフォームが必要かどうかはご自身で判断せず、まずは不動産会社に相談してみることをおすすめします。
なぜなら、高額なリフォーム費用をかけても、売却時に回収できるとは限らないためです。
場合によっては、リフォームを施しても買主の趣味に合わなければ、購入を敬遠される可能性があります。
ただし、見た目の印象も良くなるため、数万円程度でできるハウスクリーニングならおすすめです。

③仮住まい費用

住み替え時には、仮住まいが必要になることがあります。
住み替え時は、現住居を売却してから新居を購入する「売り先行」でおこなうのが一般的です。
なぜなら、新居を先に購入してしまうと、二重でローンを支払うことになり兼ねないからです。
もちろん売却と購入を同時に進めるのが理想的ですが、現実にはうまく運ばないケースも多いでしょう。
そのため、現住居を売却してもすぐに新居が見つからない場合は、仮住まいが必要になります。
仮住まいに要する初期費用は、50～60万円とされており、コストが余分にかかってしまう点に注意しなければなりません。
また、仮住まいが長くなればなるほど負担する費用も大きくなってしまいます。

④譲渡所得税

不動産売却により売却益が生じた場合は、譲渡所得税（所得税・住民税）もかかります。
売却益とは、売却価格そのもののことではなく、売却価格から売却時や購入時にかかった費用を差し引いた金額のことです。
なお、売却益が生じず損失となった場合は、譲渡所得税がかかることはありません。

まとめ

不動産の住み替え時には、売却時と購入時にそれぞれ費用がかかります。
いざというときに資金が不足しないよう、あらかじめどのくらいの費用がかかるのか把握しておくと良いでしょう。
また、場合によっては仮住まい費用やリフォーム費用がかかることも覚えておきましょう。

不動産を購入する場合、不動産本体価格以外に、複数の費用が発生します。
場合によってはこうした費用が想像以上にふくらむため、不動産購入前にはどのような費用が発生するかチェックすることが大切です。
そこで今回は、中古住宅の購入にはどのような種類の費用がかかるのか、中古住宅の購入にかかる費用はいつ支払うのか、費用込みで住宅ローンの融資を受けられるのかについて解説します。

中古住宅の購入にかかる費用とは

中古住宅の購入に向けて具体的な計画をお考えならば、必要な費用の種類と金額の目安をチェックしてみましょう。

費用には何が含まれる？

中古住宅の購入にかかる費用は、一般的に諸費用と呼ばれます。
中古住宅を購入する際は、不動産の購入代金に加え、手数料や税金が発生します。
これらの手数料や税金が費用に該当しますが、全体の金額を把握するのは難しい場合もあるでしょう。
中古住宅購入にかかる費用全体の目安は、中古一戸建てや中古マンションを問わず、不動産価格の6～9%程度です。
たとえば、3,000万円の中古住宅を購入する場合、費用として180万～270万円を準備する必要があります。

費用の種類は？

不動産会社のサポートを受けて物件を探す場合、支払う費用は仲介手数料です。
仲介手数料は法律で上限が定められており、売買価格の3％に6万円をくわえた額に消費税が課せられます。
また、売主と結ぶ不動産売買契約に関連する費用として、印紙税がかかります。
印紙税は、一定の契約書に課せられる税金で、不動産売買契約書にも適用されるでしょう。
印紙税の金額は契約内容によって異なりますが、1,000万～5,000万円の不動産を購入する場合、2万円が費用の目安となります。
さらに、注文住宅の所有権を自分名義に変更する場合には、所有権移転登記にかかる登録免許税が必要です。
登録免許税の費用目安は、固定資産税評価額の0.4～2.0％で算出されます。
所有権移転登記を司法書士に依頼する場合、別途数万円の報酬が発生します。

住宅ローンの借り入れにかかる費用は？

中古住宅の購入に住宅ローンを利用する場合、仲介手数料や税金以外にも費用が発生します。
住宅ローン契約には、不動産売買契約と同様に2万～6万円程度の印紙税がかかります。
また、融資事務手数料として、3万～5万円または借入額の1～3％程度が必要です。
さらに、住宅ローンの融資には保証会社の利用が必要であり、このためのローン保証料として借入額の0～2％ほどが必要です。
くわえて、団体信用生命保険料、火災保険料、地震保険料など、利用する住宅ローンによって追加の費用がかかります。

中古住宅の購入にかかる費用はいつ支払う？

中古住宅の購入には、手数料・税金・住宅ローンの費用などがかかります。
全体の費用を大まかに把握したら、こうした費用をいつ支払うのか確認しておきましょう。

不動産売買契約時に支払う費用

不動産探しの段階では、基本的に費用は発生しません。
実際に購入する中古住宅が見つかり、不動産売買契約を締結するタイミングで、3種類の費用が発生します。
不動産売買契約時に支払う費用の1つ目は、売主に渡す手付金です。
手付金は、不動産取引をおこなう約束として支払う購入代金の一部であり、買主の都合で契約を解除する場合にはこの手付金を放棄するのが一般的です。
手付金の金額は場合によって異なりますが、取引価格の10％程度となることが多いでしょう。
不動産売買契約時に支払う費用の2つ目は、売買契約書に貼付する収入印紙の印紙税です。
不動産売買契約時に支払う費用の3つ目は、不動産会社に支払う成功報酬である仲介手数料の一部です。
不動産売買契約の際には、仲介手数料の半分を支払うのが一般的でしょう。

引き渡しまでに支払う費用

不動産売買契約を結び、物件の引き渡し日が決まったら、それまでに支払う費用が5種類ほどあります。
1つ目は、住宅ローン契約書に貼付する収入印紙の印紙税です。
2つ目は、所有権移転登記にかかる登録免許税と司法書士報酬です。
3つ目として必要なのは、住宅ローンの手数料、保証料、火災保険料などになります。
４つ目は、仲介手数料の残金です。
5つ目は、固定資産税などを売主と精算するためにかかる費用です。

引き渡し後に支払う費用

中古住宅を購入後には、引っ越し代金が発生します。
引っ越しを機に家具や家電などを買い替える場合は、その購入費用も必要となります。
また、中古住宅を購入して入居前にリフォームを検討している場合は、リフォーム費用がかかるでしょう。
リフォームをおこなう際は、費用だけでなく、工事期間も考慮する必要があるため、あらかじめ計画を立てることが重要です。
さらに、引き渡しから6か月から1年半後に、不動産取得税を支払うことになります。
不動産取得税は、地方自治体から納税通知書が送付されるため、郵便物を漏れなく確認しておきましょう。

中古住宅の購入にかかる費用込みで住宅ローンを組める？

中古住宅の購入にかかる費用は、場合によって高額になります。
手持ちの資金でこうした費用を支払えない場合、住宅ローンで費用の分だけ多く融資を受けられるか確認してみましょう。

諸費用ローンを選ぶ

住宅ローンには、費用込みで借り入れができるものとできないものがあります。
近年では、諸費用込みで住宅ローンを組むことができる諸費用ローンといった商品が販売されています。
中古住宅の購入代金だけでなく、仲介手数料、税金、引っ越し代金を借り入れたい場合は、こうした諸費用ローンを選ぶと良いでしょう。
諸費用ローンを選択すると、家具や家電の購入費用だけでなく、リフォーム費用も含めて資金調達が可能です。

諸費用ローンの審査

諸費用ローンでは、中古住宅の購入価格より高額なローンを組むことになります。
融資を受けた後に中古住宅を売却しても、住宅ローンを完済できない場合があるため、オーバーローン状態になることに注意が必要です。
諸費用ローンを利用する場合、まずはオーバーローンに対応している銀行などを探すことが重要です。
諸費用ローンの融資可否は、金融機関の審査によって決まります。
審査では、契約者の年齢や年収、担保となる中古住宅の築年数などが具体的に確認されます。
契約者や中古住宅の条件によっては、諸費用ローンの審査に通らないこともあるでしょう。

諸費用ローンを選ぶ場合の注意点

費用込みの住宅ローンで融資を受けた場合、返済負担が大きくなる点に注意が必要です。
費用込みで住宅ローンの融資を受ける場合は、毎月の返済額をシミュレーションし、安定して返済が続けられるかを確認することが重要です。
また、築年数の古い中古住宅は、担保としての価値が低く、希望する金額を借りられない可能性があります。
金融機関のローン審査では、担保となる中古住宅の価値が確認されます。
とくに、旧耐震基準に基づいて建てられた古い木造住宅は、費用込みで融資を受けるのが難しい場合があるでしょう。
さらに、毎月の返済負担を少しでも減らすためには、火災保険や地震保険の補償内容を見直すことが有効です。
災害による損害リスクを減らすために火災保険や地震保険への加入は欠かせませんが、補償内容を最低限にしたり契約期間を長期にすることで、保険料を抑えることができます。

まとめ

中古住宅の購入にかかる費用とは、不動産の購入代金以外に発生する手数料や税金などです。
費用の種類によって、支払い時期は、不動産売買契約時・不動産の引き渡しまで・不動産の引き渡し後の3種類にわかれます。
諸費用込みで組める住宅ローンがありますが、返済負担が増えるため、災害保険の補償内容を見直してコストを抑えることが注意点です。

中古住宅の購入を検討する際には、予算やリノベーションの可能性を考慮した計画が、理想の住まいへの近道です。
一方で、築年数や周辺環境といった注意点も事前に確認する必要があります。
この記事では、中古住宅の探し方の基本やコツ、注意点について解説します。

中古住宅を探す場合の基本について

中古住宅を探す際には、具体的な希望条件を明確にし、効率的な方法で探すことが重要です。
さらに、専門家のアドバイスを活用することで、手間やトラブルを最小限に抑えることができます。
ここでは、中古住宅探しの基本について解説します。

希望条件やこだわりポイントの明確化

中古住宅探しを始める前に、自分が求める条件をリストアップしておくことが大切です。
具体的には、立地、広さ、築年数、価格帯などの基本的な項目を整理することから始めましょう。
たとえば、通勤や通学の利便性を重視する場合は、駅から徒歩圏内や主要道路へのアクセスが良い物件が候補に挙がります。
一方で、家族構成に応じて部屋数や庭の広さを重視する場合もあります。
このように、優先順位をつけることで、効率的に物件を絞り込むことが可能です。
また、リフォームやリノベーションを前提とする場合は、築年数や構造の確認が重要です。
古い物件であっても、構造がしっかりしていれば、自分好みの住まいに作り替えることができるでしょう。
この際、リフォーム費用も視野に入れて予算を考えなくてはなりません。

専門家への相談を通じたスムーズな進行

中古住宅探しにおいて、不動産会社や住宅診断士などの専門家に相談することは、非常に有益です。
不動産会社は、市場の動向や地域の情報に詳しく、希望条件に合う物件を提案することができます。
たとえば、地域特有の建築基準や法規制についてのアドバイスを受けられる点は大きなメリットです。
また、購入後に発生する費用や手続きについても説明してもらえるため、予算計画を立てやすくなります。
さらに、住宅診断士（ホームインスペクター）による物件の診断もおすすめです。
中古住宅には、見た目には分からない劣化や修繕が必要な箇所が隠れている場合があります。
専門家に診断してもらうことで、購入前に物件の状態を正確に把握でき、購入後のリスクを軽減できます。

中古住宅を探す際のコツについて

中古住宅を購入する際には、新築住宅とは異なるポイントを押さえることが重要です。
ここでは、中古住宅探しを成功させるための具体的なコツを解説します。

予算を明確にして現実的な選択をする

中古住宅を探す際に、まず必要なのは明確な予算設定です。
不動産購入には、物件価格以外にも諸費用が発生するため、全体的な予算を把握することが大切です。
たとえば、物件価格に加えて必要となる費用には、不動産取得税、登録免許税、仲介手数料などがあります。
これらの諸費用は、物件価格の約6～10％程度とされています。
また、リフォームや引っ越し費用も視野に入れなくてはなりません。
さらに、住宅ローンの利用を検討する場合は、月々の返済額が生活費に与える影響を慎重に考える必要があります。
返済負担率（収入に対する返済額の割合）は、一般的に25％以内に収めることが推奨されています。
現実的な予算設定をおこなうことで、購入後の生活をより快適にすることが可能です。

リノベーションを視野に入れた物件選び

中古住宅では、リノベーションを視野に入れることで選択肢が広がります。
築年数が古い物件でも、間取りや内装を自由に変更できるリノベーションは、希望条件に近づけるための有効な手段です。
たとえば、築30年以上のマンションや一戸建ては価格が抑えられている場合が多く、リノベーションにかける予算を確保することができます。
とくに、キッチンや浴室などの水回りを最新設備に変更することで、快適な住環境を実現できるでしょう。

周辺環境を事前にチェックして安心感を得る

中古住宅探しでは、物件自体の条件に加え、周辺環境の確認が不可欠です。
まず、交通アクセスの確認は重要です。
最寄り駅やバス停までの距離、通勤・通学の便をチェックしましょう。
また、近隣にスーパーやコンビニエンスストア、病院があるかどうかも確認ポイントです。
これらの施設が徒歩圏内にある場合、日常生活の利便性が大きく向上します。
さらに、昼夜の治安状況を確認することも重要です。
たとえば、昼間はにぎやかでも、夜間は暗く人通りが少ない場合、防犯面での不安が生じる可能性があります。
実際に現地を訪れ、周辺を歩いてみることで雰囲気をつかむことができます。
最後に、近隣住民との関係性や騒音問題など、暮らし始めてからのトラブルを未然に防ぐための情報収集も必要です。
不動産会社に問い合わせるほか、自治体のウェブサイトで地域情報を調べることで、より安心感のある選択ができるでしょう。

中古住宅を探す際の注意点について

中古住宅の購入には多くのメリットがありますが、注意すべきポイントもいくつか存在します。

築年数による建物の状態の確認

中古住宅を選ぶ際には、築年数に応じた建物の状態をしっかりと確認することが大切です。
築年数が進むほど、建物の老朽化が進んでいる可能性が高く、購入後に多額の修繕費用がかかる場合があります。
たとえば、築20年以上の住宅では、屋根や外壁のメンテナンスが必要となることが一般的です。
また、配管や電気設備など、目に見えない部分の老朽化も無視できません。
専門家によるインスペクションを活用することで、建物の現状や修繕の必要性を客観的に把握することができます。
さらに、築年数に応じた耐震性の確認も重要です。
1981年以降の建物は、新耐震基準に基づいて建設されていますが、それ以前の建物では耐震性に問題がある可能性があります。
購入を検討する際は、耐震補強が必要かどうかを確認しましょう。

購入に伴う総費用の把握

中古住宅購入時には、物件価格以外にも多くの費用が発生するため、総費用を事前に把握しておくことが重要です。
これにより、購入後の資金計画を立てやすくなります。
まず、物件価格に加えて発生する主な費用には、仲介手数料、登記費用、不動産取得税などです。
これらの諸費用は、物件価格の約7～10％程度が目安とされています。
また、引っ越し費用や家具・家電の購入費用も考慮に入れなくてはなりません。
さらに、中古住宅の場合、リフォームやリノベーション費用が必要となる場合が多いです。
たとえば、内装の張り替えやキッチンの交換、浴室の改修などが挙げられます。
これらの費用は、数十万円から数百万円に及ぶことがあるため、事前に見積もりを取得し、予算に組み込んでおきましょう。

住宅ローンの条件を事前に確認する重要性

中古住宅を購入する際には、住宅ローンの条件を事前に確認することが成功への鍵となります。
新築住宅と比較して、中古住宅ではローンの審査基準が異なる場合があるためです。
たとえば、金融機関によっては、築年数が古い物件に対する融資限度額や返済期間が短く設定されることがあります。
この場合、購入後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があるため、複数の金融機関で条件を比較することが重要です。
さらに、リフォーム費用を含めた住宅ローン（リフォームローンや一体型ローン）の利用も検討すると良いでしょう。
このタイプのローンを利用することで、物件購入とリフォーム費用を一本化でき、資金計画をシンプルにすることができます。
中古住宅を探す際には、これらの注意点をしっかりと押さえ、後悔のない選択をすることが大切です。
計画的に進めることで、理想の住まいを手に入れることができるでしょう。

まとめ

中古住宅を探す際には、希望条件を明確にし、専門家のサポートを受けることが重要です。
予算やリノベーション、周辺環境に配慮した選択が理想の住まいへとつながります。
また、築年数や費用、住宅ローンの条件をしっかり確認することが成功の鍵となるでしょう。

住宅を購入する際、一戸建ての新築にするか中古にするかで悩む方は少なくないでしょう。
一戸建て住宅は新築と中古どちらにもメリットやデメリットがあるため、一概にどちらが良いとは言い切れない面があります。
今回は、一戸建て住宅は新築と中古どちらに需要があるのか、それぞれのメリットやデメリットについてご紹介します。

一戸建て住宅の新築と中古はどちらが需要がある？

一般的に、一戸建て住宅は新築一戸建てのほうが需要が高いとされています。
一方で中古一戸建ては費用面などで大きなメリットがあり、近年では需要が高いです。

日本では新築神話が根強い

アメリカやイギリスなど、海外ではすでに人が住んだ中古一戸建ての人気が高いです。
一方で日本では住宅を新築で購入したがる方がほとんどであり、根強い新築神話が浸透しています。
国内ではライフステージに合わせて住宅を住み替える文化が定着しておらず、物件の供給が間に合っていません。
同じ家に生涯住み続けることを前提としたマーケティングがおこなわれており、新築一戸建て向けの宅地造成も続いています。
さらに、住宅ローンを組んで減税を受けるためには新築一戸建てのほうが有利などの背景から、新築一戸建ての需要が高い状態が続いているのです。
しかし、インバウンド需要などの影響で地価や建設費が高騰していることから新築一戸建てを購入するのが難しくなっており、中古一戸建てを検討する方も増えています。

リフォームやリノベーションをするなら中古一戸建てが人気

住宅を購入してからのリフォームやリノベーションを考えている方には、中古一戸建てが人気です。
中古一戸建ては新築一戸建てよりも安価で購入でき、浮いたお金をリフォームやリノベーションの費用に回せます。
同じ物件でも新築の状態と比べて中古になると2割は価格が下がると言われており、築年数によってはさらに価格が下がるでしょう。
よほど古い物件を選ばなければ、建物を解体せずとも間取りを変更して住みやすい環境を実現でき、設備を入れ替えて新築同様の使い方ができます。
また、状態によっては大規模な設備の入れ替えや間取りの変更をおこなわずともそのまま暮らせる可能性が高く、よりコストを抑えて新生活を始められるでしょう。
リフォーム費用は新築一戸建ての購入費用よりも安くつくことが多いため、中古一戸建てを購入してリフォームする方が増えています。

一戸建て住宅の新築・中古それぞれのメリット

一戸建て住宅を購入する際は、新築と中古のどちらを選んでもメリットがあります。
新築一戸建てを選べば新しい設備を利用でき、中古一戸建てであれば購入の費用を抑えられるなどです。
それぞれの住宅にどのようなメリットがあるか、詳しく見ていきましょう。

新築一戸建てのメリット

新築一戸建てを購入するメリットは、すべての設備を新品で使用できる点です。
購入時点で新品の設備であれば、機能面でも新しいものが搭載されている可能性があるでしょう。
一から一戸建て住宅を設計するのであれば自分で設備を選ぶこともできるため、自分や家族にとって必要な機能を備えた設備を導入できます。
不要な機能を削ってコストを抑えることもでき、ある程度自力で価格を調整できる可能性があるでしょう。
まだ建物の傷みがほとんどないため、購入してしばらくは修繕工事が必要ありません。
再開発エリアなどを選べば、使い勝手が良い立地の物件も選択できます。
さらに、住宅ローン減税など控除を利用する際は新築一戸建てのほうが有利になる場合が多いです。
建物に所有権を設定するための登記にかかる登録免許税は新築一戸建てのほうが安くなっており、税金面での優遇を望むのであれば新築一戸建てが良いでしょう。

中古一戸建てのメリット

中古一戸建てを購入するメリットは、購入にかかる費用を新築一戸建てよりも抑えられることです。
築20年以上の木造住宅であれば建物の価値はほとんどなくなるため、土地の価格のみに近い金額で物件を購入できます。
また、リフォームやリノベーションをおこなうとしても新築一戸建てを購入するときほどの費用はかからないことが多いです。
中古一戸建てはすでに建物が存在しているため、内見によって外観や内装を確認してから購入できます。
売主が個人であれば、住んでいて感じた良い点や気になった点などを聞きながら購入を検討できるでしょう。
すでに住宅が建っているエリアであればどこでも物件が売り出される可能性があり、立地の選択肢も広がります。
新築一戸建てほど価格の下がり幅が大きくないため、資産価値を維持しやすく将来的に売却する際も損をしにくくなるのもメリットです。
一戸建て住宅であればマンションよりも広く、間取りの選択肢も多い物件を比較的安価で購入できることになるため人気があります。

一戸建て住宅の新築・中古それぞれのデメリット

新築や中古の一戸建てにはメリットも多い一方で、どちらにもデメリットが存在します。
新築一戸建ては購入費用が高く、内見ができないケースが多いため購入にリスクが伴うでしょう。
中古一戸建ては設備が古く、築年数によっては購入してすぐ入居できない可能性もあります。
それぞれの住宅が持つデメリットについて、詳しく知っておく必要があるでしょう。

新築一戸建てのデメリット

新築一戸建てのデメリットは、購入にかかる費用が中古一戸建てより高くなる点です。
売主が事業者である分事業のコストや販売のための宣伝費用などが上乗せされており、中古一戸建てより2割ほど価格が高くなります。
また、価格が高いにも関わらず購入前に内見できない可能性があり、建設予定地や設計図だけで判断しなければならないケースも多いです。
建物が建つ頃には契約が締結されて費用なども支払っている状態になるため、完成した物件を見てから引き返すことはできません。
中古の住宅がない立地は限られているため、必ずしも希望の立地で住宅を購入できるとは言えないのもデメリットです。
土地には消費税がかかりませんが、建物部分には消費税がかかるためより出費が大きくなります。

中古一戸建てのデメリット

中古一戸建てのデメリットは、すでに一度は誰かが住んだ住宅であり設備が古い点です。
古い設備は新しい機能が搭載されていないことが多く、導入してからの年数によっては故障している可能性もあります。
そのため、設備を修繕したり入れ替えたりしないと生活できないケースもあるため注意が必要です。
建物全体が傷んでいる物件だと、設備だけでなく住宅全体をリフォームしないと入居できない可能性もあります。
入居してすぐは修繕する必要がなくても、新築物件よりも早めに修繕のタイミングがやってくるでしょう。
また、中古物件は多くの場合個人の売主から購入するため、不動産会社に仲介手数料を支払って取引を仲介してもらうケースが多いです。
自力で契約を結ぶこともできますが、手間がかかるうえトラブルになる可能性が高くおすすめできません。
物件が建てられた年代によっては新耐震基準を満たしていないこともあり、強度に不安が残ります。
住宅ローンを借りる際の金融機関からの審査が新築を購入するよりも厳しくなり、借りられる金額が少なくなる可能性が高いです。
さらに、住宅ローン控除なども受けられないケースがあり税金も余分に支払う必要があります。
自己資金を多めに用意しなければならない可能性があり、税控除も新築一戸建てほど利用できない可能性がある点に注意しましょう。

まとめ

一戸建て住宅は新築一戸建ての需要が根強いものの、中古一戸建ての人気も高まりつつあります。
新築一戸建ては設備が新しく修繕費が必要になるまでの期間が長いですが、購入費用が高く内見できない物件も多いです。
中古一戸建ては費用が安くリフォームなどで間取りを変えられますが、設備が古く控除も利用しにくい点に注意しましょう。